梨泰院クラブ集団感染、接触者探しは難航(ニュースde韓国語#111)

ソウル市が、新型コロナウィルス地域感染の発祥地とみられている梨泰院クラブ近くの基地局にアクセスした1万905人のリストを確保したと発表した。
서울시가 코로나19(신종 코로나바이러스 감염증) 지역 감염의 발원지로 지목되는 이태원 클럽 근처 기지국 접속자 1만905명의 명단을 확보했다고 밝혔다.
朴元淳市長は「警察庁と通信会社の協力で、昨日と今日にかけて基地局のアクセス者リスト全体を確保した」と述べた。アクセス者全体にコロナ検査を受けるよう要請する内容のメッセージを送った。午後にもう一度送る予定だ」と説明した。朴市長は「感染症との戦いは速度戦」といい「4月24日から5月6日の間、梨泰院クラブの近くにいた方々は身の安全について心配せず、速やかに自発的な検体検査を受けることをお願いしたい」と強調した。
박원순 시장은 ”경찰청과 통신사의 협조를 통해 어제와 오늘에 걸쳐 기지국 접속자 명단 전체를 확보했다”고 말했다. 접속자 전체에게 코로나19 검사를 받도록 요청하는 내용의 문자메시지를 발송했고, 오후에 한 차례 더 보낼 예정이라고 설명했다. 박 시장은 ”감염병과의 싸움은 속도전”이라며 “4월 24일부터 5월 6일 사이, 이태원 클럽 인근에 계셨던 분들은 신변 안전에 대해 걱정하지 말고 조속히 자발적인 검체 검사를 받기를 당부드린다”고 강조했다.
ソウル市は身元が明らかになることを嫌う性的少数者たちの検査を促すため、匿名検査を導入している。本人が希望する場合、名前を明らかにせず電話番号だけを確認する方式だ。さらにソウル市は、人権侵害を防止するために、人権団体とともにホットラインを開設することを決めた。ソウル市の防疫過程で人権侵害が発生する場合、市民人権保護官が調査を行い、それ以外の場合は人権団体相談センターと国家人権委員会が支援に乗り出す。
여기에 더해 서울시는 혹시 모를 인권침해를 방지하기 위해 인권단체와 함께 핫라인을 개설하기로 했다. 서울시 방역과정에서 인권침해가 발생할 경우 시민 인권보호관이 조사를 진행하고, 이외 경우는 인권단체 상담센터와 국가인권위원회가 지원에 나선다. 서울시는 신분이 드러나는 것을 꺼리는 성소수자들의 검사를 독려하기 위해 익명 검사를 도입한 상태다. 본인이 원할 경우 이름을 밝히지 않고 전화번호만 확인하도록 하는 방식이다.
ソウル市によると、梨泰院クラブ関連の確認者数は12日午前10時時点で101人に達する。 このうち、ソウル地域が64人だ。梨泰院クラブと関連し、現在まで7272人が新型コロナの検査を受けた。
서울시에 따르면 이태원 클럽 관련 확진자 수는 12일 오전 10시 기준 101명에 달한다. 이중 서울 지역이 64명이다. 이태원 클럽과 관련해 현재까지 7272명이 코로나19 검사를 받았다.

原文:

ちょっと解説

日本でも大きく報じられたソウル・梨泰院のナイトクラブでの集団感染を巡っては、舞台となった場所が同性愛者が多く訪れる場所でもあったことが報じられ、行政とメディアによる「強制アウティング」も問題になりました。

国民日報が独自記事として「梨泰院ゲイクラブに新型コロナ感染者が立ち寄った」を配信。クラブを同性愛者の居場所と書いたほか、年齢や居住地、職業などの個人情報を詳細に公開しました。人権団体でつくる「コロナ19人権対応ネットワーク」は8日に出した声明で、この報道を契機に、「争うように発信された後続記事は、個人のプライバシー侵害はもちろん、性的少数者への差別とヘイトを醸成しており、その度合いはだんだん高まっている」と批判しました。

政府の中央防疫対策本部は、感染者の立ち寄り先公開にあたっては、住所や勤め先の名前などは公開しないガイドラインを設けていますが、安養市は洞やアパート名まで公開。仁川市は「仁川クイアー文化祭」の組織委員会の名簿を提出するよう要求する事態に発展しています。

こうした状況を恐れてか、接触した可能性のあるクラブ客の追跡は難航しており、ソウル市長は5月11日の記者会見で、クラブが提出した名簿5517人のうち、3112人の行方が摑めていないと明らかにした上で「クラブを訪れたのに検査を受けていないことが後から判明すれば、罰金200万ウォンを課する可能性もある」と警告しました。ソウル市は9日から市内のクラブ、ルームサロンなど遊興施設を営業禁止にしたほか、13日から予定だった全国の学校の順次再開も1週間延期。影響は広がっています。

国民日報は「汝矣島純福音教会」系列の財団が運営する中堅新聞。経営も論調もキリスト教、特に保守系プロテスタントの影響を強く受けていますが、過去にもホモフォビア的な報道姿勢が問題になったことがあります。ただ、社内では、労組が「会社としての見解表明を要求する」と声明。「ジャーナリズムの原則を損なう状況を事実上放置している」と会社の姿勢を批判しています

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